2019.08.26
コラム

電子契約は法律的に問題ないのか?

書面契約と電子契約

日本は印鑑文化の国であり、契約書などの重要書類をはじめ、宅配便や書留郵便などの受け取りにも印鑑を使い、重要な場面から日常生活まで印鑑が浸透しています。

預金通帳や生命保険などの届出印制度では印鑑の一致が求められますし、不動産取引をはじめとする高額取引や遺産分割協議などの法的な手続きにはあらかじめ役所に登録している実印を用いなければなりません。

しかし、近年はIT化やペーパーレス化が進む中で、企業で電子契約を導入する動きが強まっています。

電子契約は電子データに電子証明書で電子署名することで、書面による契約と同等の証拠力を認められるというものです。もっとも、データは簡単に改ざんもできるため、タイムスタンプを導入し、その時点以降、修正が加えられていないことを示すことも大切です。

電子契約は法律的に問題ないのか?

IoTの進展や経済のグローバル化、そして労働力の不足などにより電子化が飛躍的に進んでいます。

そして、国の各省庁も時代の流れに即した対応を取り始めています。

電子契約も同様の流れにあり、電子帳簿保存法やe-文書法により法律で電子契約書類を認めているほか、電子契約がスムーズに行われるよう電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)が整備されました。

しかし、一部の契約については各業法により契約の相手方への書面での交付が法律上義務付けられているものがあります。このため、導入にはリスクと管理の難しさがあり適切に運用出来ている企業はまだまだ少ないのが現状です。

電子帳簿保存法
1998年に制定された電子帳簿保存法により、一定の条件を満たせば契約文書を電子ファイルのまま保存できるようになりました。また、電子帳簿保存法第10条では電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について定めており、電子契約を行った契約文書を電子ファイルのまま保存するための条件が規定されています。データをそのまま保存する方法と電子データを出力した書面の混在は認められないとされ、規則性と継続性のある保存が求められます。

電子署名法
契約においては、しばしばその存在や定めた内容を巡ってトラブルになることが起こりえます。契約トラブルが起きた際にデータの文書が法的な証拠力を持つのか、当事者間だけでなく、裁判上も有効な契約として認めてもらえるのかが気になる方も多いことでしょう。電子署名法が整備されたことで、電子ファイルを使った契約であっても適切な電子署名が付与されていれば、紙の契約書類の押印と同等の法的効果が付与され、裁判上の証拠とすることができます。
そして、タイムスタンプも付与されていれば、契約時点以降、改ざんされていないことも証明できるので、さらに安心の証拠にすることが可能です。

e-文書法
2004年に制定されたe-文書法は、書面で保存することが求められていた書類をスキャンしたデータとして保存できるように定めた法律です。ただし、効力が認められるためには電子署名とタイムスタンプを付与するなど、各法律要件に対応させることが求められます。契約文書をはじめ、領収書や請求書、建設業界で用いる設計図面など幅広い書面のデータ化とデータによる保存を認めるものです。

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前述した通り、電子契約の導入には各業法の法律を確認する必要があります。
例えば、不動産取引の電子契約は可能なのでしょうか?
正しい情報発信を行っているところは少なく、また具体的な運用方法についても言及されていません。

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◆電子契約は電子データに電子証明書で電子署名することで、書面による契約と同等の証拠力
◆各法律により要件が異なるため、電子契約の導入には注意が必要
◆不動産業では、不動産取引に特化した電子契約<e契約Ⓡ>が最適