2019.08.31
コラム

不動産取引の電子契約を始めるには?(賃貸契約の電子化)

電子契約の普及状況

現在、賃貸契約における電子化は急進的には進んでいませんが、入居申込書の電子化と併せて緩やかに普及が進んでいます。
そして、2019年10月に予定されている国交省の『電子化に関する社会実験』と同時に、保証契約の電子化も進んでおり、賃貸契約の完全電子化が目前に迫ってきました。

宅地建物取引業法三十七条(書面の交付)には「宅地建物取引業者は、(中略)、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅延なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない」と記載されており、契約手段については定められていないことから「賃貸契約の電子化が可能」という認識が広がっています。

不動産取引の電子契約を始めるには?

不動産賃貸契約は、他の契約と異なり契約の相手方が多いことが特徴です。

借主貸主に加え、保証契約や火災保険契約など契約書が多岐にわたるため、すべての取引を電子化にはハードルが高いです。このため、全ての契約書の電子化を目指すのではなく、取り組みやすい物件をまずは1件だけでも電子化することを推奨しています。

例えば、サブリースや貸主代理の物件の入居申込みがあった場合は、原則的に電子契約を案内する。入居者が不安を感じれば従来通り書面で契約すれば良いのでまずは案内することが大切です。
そして、担当者が「本物件は管理会社の指定により、電子でのご契約となります」と入居者に伝えることで了承をもらえるケースがほとんどです。

近年では電子化やサインレスが進んでいるので、入居者の理解も飛躍的に進んでいます。

不動産業者側の準備

電子契約を行うためには、システムを導入する必要があります。

現在、電子契約サービスは様々なものがありますが、不動産業専用のシステムは少ないのが現状です。
このため、担当者が不動産の業務を知らなかったり、システムが不動産業に適していない場合があります。電子契約は、法律関係が多岐にわたるため不明瞭な部分は自分で法的根拠を調べる必要があり、負担も大きなものになります。

このため、電子契約を安心してご利用頂くためには、不動産業向けに専用に設計されたシステムと専門の担当者によるレクチャーが一番です。

そこでビットレックは、不動産取引に特化した電子契約<e契約Ⓡ>を提供しています。
不動産の電子契約を中心とした資料を始めとして、それに併せた専用システムの提供。そして、契約の相手方への説明や法律に適合した契約書の雛形の提供を行います。

現場での使いやすさを重視したため、どなたでも安心してご利用頂けます。
電子契約のご利用を検討されている方は、ぜひ弊社までお問合せ下さい。

◆入居申込書の電子化と併せて緩やかに普及が進んでいる
◆電子契約を始めるには、取り組みやすい物件からまずは1件締結してみる
◆不動産業務に対応した電子契約システムの導入が大切