よくある質問

よく質問いただく内容と
回答をまとめました。

電子契約について

電子契約とは何でしょうか?

これまでに紙文書で行われてきた契約文書を、電子化された契約文書として締結するものが電子契約です。
「電子帳簿保存法」や「電子署名法」などの法的環境の整備、電子署名・タイムスタンプなどの技術的環境の整備、さらには印紙税削減などの効果があり、急速に普及が進んでおります。

電子契約は法律的に問題ないのでしょうか?

一部の文書※を除き、電子契約をご利用頂けます。
ただし、現行法では宅地建物取引業法37条に規定される書面を交付する必要があります。詳細は電子契約の利用ガイドをご参照下さい。
※「定期借地契約」・「定期建物賃貸借契約」については、書面での契約を条件としているため、電子契約出来ません。

電子契約の利点はなんですか?

印紙税や郵送費の削減、印刷や製本といった事務コストを削減することが可能です。
また、紛失のリスクが無くなり管理も電子上で楽々に行うことが可能です。

現在は紙の契約書を税務監査時に提示しています。
今後は当サービスにて契約書を電子化しても問題ないでしょうか?

電子帳簿保存法にて規程される電子データの保存要件(※)を満たしていれば問題ありません。当サービスはこの要件を満たしております。
具体的には、システム説明書を提示、説明していただきます。そして、端末・プリンタを準備し、指示された文書の検索・表示などで対応します。
※保存要件は「電子帳簿保存法第10条 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に記載。契約データの真実性確保、正当な理由のない訂正及び削除の防止、契約期間などによる検索性確保が求められます。

電子化された契約書では印紙が不要とのことですが、本当ですか?

印紙税法第2条にて「課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。」とあります。 つまり印紙税法第2条では、課税文書として紙の文書を課税対象として考えられており、一般的に電子文書は含まれないと解釈されております。
その根拠としては、以下のものがあります。
【国税庁ホームページ】
「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」
(https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm)
の中で、「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならない。」と記載されており、電子ファイルやFAXで送った場合は課税文書でないと国税庁が見解を出していると考えられます。
※2005年国会答弁
「印紙税に関する質問趣意書」に対する小泉総理大臣(当時)の答弁書にて、 その「五について」の部分で、「…文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない…」と明快に説明されております。
国税庁や総理大臣が見解を出しているものの、更に、安心して当サービスを利用いただくためにも、各所轄税務署への事前確認を推奨しております。

電子データなので自由にコピーされると思いますが、問題にならないのでしょうか?

データは、アクセス管理されている当サービスのシステム内に保管されており、関係者以外が簡単にはコピーできません。
また、コピーして変更されたとしても、タイムスタンプや電子署名により改ざんされたものであることと判断することが可能です。

電子契約を導入する場合、今後の全ての契約を
電子契約にて締結する必要があるのでしょうか?

電子契約を希望しない取引先様とは従来通り書面による契約を行い、電子契約を希望する取引先様とは電子契約を行っていただければ結構です。
本サービスでは、紙と電子の両方を管理できるようになっています。
但し、税務監査時には、どの契約が紙で、どの契約電子なのか、区別する必要があります。
当サービスでは紙の契約情報も合わせて登録いただくことにより、区別が可能です。
契約番号等の基本情報のみで、契約文書自体の登録は不要です(写しのPDFファイルを登録することは可能です)。

当サービスについて

スタートしたい場合はどうすればよいでしょうか?

お気軽に弊社までお問合せください。
システム等の導入は不要なため、お申込み後すぐにご利用開始可能です。

電子契約を利用するには何が必要ですか?

基本的には、インターネット環境と契約承認、確認をとるためのスマートフォン又はメールアドレスがあればシステム面では即日利用可能です。

e契約®とは何ですか?

e契約(商標:第5957094号)はweee株式会社の管理する商標となります。
弊社は不動産業向け電子契約(e契約®)のサービスパートナー、その他e契約®の販売代理店となります。

契約の相手先(取引先様)もサービス利用契約が
必要でしょうか?

取引先様のサービス利用契約は不要です。(システム導入も不要です。)

契約の相手先(取引先)にも課金されるのでしょうか?

取引先様には課金されません。サービス利用契約会社様のみ利用料金をお支払いいただきます。

契約の甲乙ともに、電子契約サービスの利用契約を
締結済です。この場合、サービスを利用すると
どちらに課金されますか?

サービスログイン時、いずれのサービス利用契約を用いて利用するかをご指定願います。
ログイン時に指定された企業様に対して課金されます。
指定された企業様に対して課金されますので、どちらのサービスを利用されるかは事前に利用企業様間にてご調整願います。

電子契約サービスは、メールに契約書を添付するのとなにが違うのでしょうか?

電子契約サービスは、契約書(PDFファイル)に(一財)日本データ通信協会の時刻認証業務認定事業者[TSA]のアマノタイムスタンプ[証券コード:6436(東証1部)]の認定タイムスタンプを付与し、e-文書法や電子帳簿保存法などの各種法令に対応した運用を実現します。

契約データが消失しないでしょうか?
(システムトラブルやセキュリティ)

データに関しては、手動と自動で月2回バックアップをとっております。
また、セキュリティに関しても、SSL(暗号化通信)で実施しており、運用面でもセキュリティ方針を定めて実施しております。
※より詳細な情報が必要な方は、弊社システム担当までご連絡ください。

電子契約に必要となるタイムスタンプとは
何でしょうか?

タイムスタンプとは、電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書です。契約書を電子データで記録する場合、電子帳簿保存法(※)にて「当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付す」ことが要件として規程されております。

海外からの利用は可能でしょうか。
また、多言語対応はされてますか。

当サービスの現時点での準拠法は日本法となります。海外からご利用になる際には、各国法令の確認が必要になりますので、詳細はご相談ください。
また、利用可能言語は現時点、日本語のみとなります。

まずはお問い合わせください!