不動産業での
電子契約について

不動産の電子契約は、
一部の契約※を除き
利用可能です。

書面による契約が必要とされているもの

  • 定期借地契約(借地借家法22 条)
  • 定期建物賃貸借契約(借地借家法38 条1 項)

書面による交付が必要とされているもの

  • 宅地建物売買等媒介契約書面(宅建業法34 条の2)
  • 重要事項説明書(宅地建物取引業法第35 条1 項)
  • 書類の交付(宅地建物取引業法第37 条1 項3 項)
  • マンション管理業務委託契約書面(マンション管理法73 条)

※「定期借地契約」・「定期建物賃貸借契約」については、書面での契約を条件としているため電子契約は出来ませんが、その他の契約の場合、法的要件を満たした書面の交付を行うことにより電子契約が可能となります。

一方で、宅地建物取引業法が適用されない更新契約、駐車場の賃貸借契約や宅建業者自身が賃貸人となる賃貸借契約などは書面交付が必要ないため完全電子化が可能です。

もちろん電子契約は不動産の売買契約にもご利用いただけます。

不動産業では様々な規制がありますが、ほとんどのケースで電子契約は可能ですね。恩恵も大きいですが、運用には少し注意が必要です。
美都澪久[びっと れいく]

家賃保証契約は
電子契約可能?

賃貸借契約の場合、欠かせないのが家賃保証契約です。
通常、賃貸借契約と同じタイミングで取り交わしますが、こちらも併せて電子契約を行うことが可能です。これにより、不動産会社は家賃保証会社との代理店契約、また、入居手続き時の家賃保証契約書の配布や回収といった作業がなくなり、印紙税の支払いも不要となります。

民法第446条(保証人の責任等)にも記述されています。

  • 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
  • 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
  • 保証契約がその内容を記録した電磁的記録(中略)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、
    前項の規定を適用する。

なお、火災保険も電子契約が可能です。

不動産業の契約では多くの書類が必要ですが、ほとんど電子契約可能です。連帯保証についても民法で定められているので安心ですね。
美都澪久[びっと れいく]

IT重説とは?

IT重説とは、テレビ会議などのITを活用して行う、賃貸借契約における重要事項説明です。
従来は宅地建物取引士自らが対面で説明を行わなければならないことになっていましたが、2017年10月1日よりパソコンやテレビなどの端末を利用して、対面と同様に説明や質疑応答が行える双方向性のある環境であれば、自宅などにいながら重要事項説明を受けられるようになりました。

IT重説とは?

IT重説を行えるのは賃貸借契約に関する取引に限定されており、対面の場合と同様に、宅地建物取引士が賃借人に対し、重要事項説明書を事前に交付することが必要となります。

IT重説は国土交通省が認めている方法なんですね!電子契約とも非常に相性が良いので、導入がまだの方は早速利用したいところです。
美都澪久[びっと れいく]

IT技術の活用で、
引っ越しがWEBで完結!?

IT技術の活用で、引っ越しがWEBで完結!?

夢のようなお話に聞こえますが、すべて実現可能な
世界です。

スマートロックやVR内見を用いることで、店舗に来店せずに部屋の内見を可能にするサービスも生まれています。法改正により電子書面が解禁されると、物件探しから入居申込までのすべての手続きがオンライン上で完結できることになります。
これからの不動産会社に求められることは、電子化への対応といっても過言ではありません。

来たるべき今後のために、まずは電子契約からはじめてみませんか?

スマホで世の中がますます便利になっていきますね。
これからの不動産屋さんにはIT化への対応が必須だと思います。
美都澪久[びっと れいく]

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